今日は、2022年5月17日(火)の日本経済新聞に掲載された日本語教師に関する記事をご紹介します。

「地方の日本語教育」というタイトルで、地方(東北3県)の日本語教育の現場問題、それに対する取り組み内容が紹介させていました。

時代の変化に伴い、1980年代の外国人は結婚で移住してきた方が大半をしめていたが、近年では技能実習生などの外国人労働者が半数近くになっている。それと同時にこれまで地方での日本語教育・多文化共存に向けての交流の場として地域のボランティアが大きな役割を果たしていた。しかし、そのような場がボランティアの高齢化を理由に限界を迎えている。今回、東北三県の大学と民間団体が協力して、「地域日本語教育専門人材」養成のプログラムを打ちだした。日本語教育の質を保証を目指すとともに、これからの地方での日本語教育の発展・活躍の場がより一層広がることを期待している。そのためには、地域社会での日本語教育への理解が必要不可欠であり、日本語教育に携わる人材への対価の提供がなければならない。地方の日本語教育の発展にその地方だけではなく、県や国の理解がより求められる。