日本語教師になるには「登録日本語教師」の資格が必要？向いている人や仕事の内容も解説
- 日本語教師
需要の高まりにより、2024年の4月から日本語教師の国家資格化が始まることをご存知ですか？
日本語教師という職業があることは知っていても、実際にどのようなことをするかはご存知ない方が多いのではないでしょうか。
このコラムでは、日本語教師の仕事内容や、日本語教師になるにはどうしたら良いか、また日本語教護教師に向いている人・向いていない人などについて解説していきます。
日本語教師になりたいと思っている人はもちろん、日本語や海外の文化に興味のある人、海外で働きたいと思っている人はぜひ最後までご覧ください。
INDEX
日本語教師とは
日本語教師とは、日本語が母語ではない外国人学習者に日本語を教える仕事または教える教師のことを指します。
日本人なら誰でも教えることができるのでは？と思うかもしれませんが、実は私たち日本人が普段意識していない、日本語の使い方のルールを教えるのが、日本語教師の大事な仕事なのです。
例えば、このような質問をされたらどのように答えますか？
- 「は」と「が」の違いはなんですか？
- 「～まで」、「～までに」の明確なちがいは？
- 一本（ぽん）、二本（ほん）、三本（ぼん）、 「ぽん、ほん、ぼん」言い方のルールはなんですか？
難しく感じますよね。日本語教師はこれらの質問にも答えられる必要があります。
日本語教師の仕事内容
日本語教師は、その名の通り「日本語」を教えます。読み書きや会話を教え、ときには歌や遊び、進学などに備えた指導なども行います。
また、ただ言葉を教えるだけではありません。より理解を深めたり日本で暮らしたりする際に必要な、日本の歴史や習慣、文化はもちろん、サブカルチャーや流行などを伝えることも大事な役割なのです。
活躍のフィールド
日本語学校以外で、日本語教師が活躍するフィールドとしてどのようなものが思いつきますか？
意外と知られていない、日本語教師が活躍できる職場もご紹介します。
日本語学校
日本語教師の活躍する場所として、まず一番に思い出されるのは日本語学校でしょう。
日本にある日本語学校
日本にある日本語学校では、日本語を学ぶ外国人に日本語を教えます。学生は日本の教育機関への進学や日本企業への就労、さらに日本の文化に慣れるためなど、様々な理由で日本語学校に入学します。
現地の日本語学校
海外にある日本語学校でも、進学や就労、趣味などさまざまな理由で日本語を学びたい学生に日本語を教えます。
大学
大学生や研究生として日本に来ている留学生への指導も、日本語教師が多く活躍しているフィールドです。指導期間が短いことがほとんどですが、日本語を教えるだけでなく、留学生が日本で暮らすためのサポートも行います。
役所
日本の役所の場合、国の機関や都道府県庁、市区町村区役所などでは、日本語教師が活躍しています。
翻訳・通訳のスキルや単純な日本語の知識などではなく、日本語が母語ではない外国人に伝わる「やさしい日本語」の観点での監修が求められます。
外国の役所の場合、駐日大使館や領事館で日本語教師の募集があることも。
外交官とその家族に日本語を教えることが求められる場合、日本語教師としてのスキルだけでなく、英語やその国の言語力が必要です。
テレビ局・ラジオ局
放送局でも日本語教師の募集があることも増えています。
日本在住の外国人やお子さん向けに、ニュースや番組の内容を「やさしい日本語」で監修するようです。
日本語教師に向いている人・求められる能力
どのような人が日本語教師に向いているか、特徴を3つご紹介します。
- 日本や海外の文化・言語に興味をもてる人
- 柔軟性・適応力がある人
- コミュニケーション能力が高く相手に寄り添える人
日本や海外の文化・言語に興味をもてる人
日本の文化が好きでそれを伝えたい、生徒の国や背景など海外の文化に興味を持って接することができるという人も向いています。
柔軟性・適応力がある人
国・文化・宗教などさまざまな人とコミュニケーションをとる必要がある日本語教師には、柔軟性と適応力が欠かせません。人同士のコミュニケーションなので、正解がなく状況に合わせた判断が必要なことも起こり得ます。
また、日本語教師として海外で活躍する場合や、現地の文化や習慣に適応することも求められます。
コミュニケーション能力が高く相手に寄り添える人
人と関わることが好きなことはもちろん、さまざまな背景を持つ外国籍の生徒に寄り添い、適切なコミュニケーションが取れる人は日本語教師に向いています。
日本語教師と登録日本語教員の違い
2024年4月以降、新たに文科省が認定する「認定日本語教育機関」で働きたい人は登録日本語教員の資格取得が必須になります。資格を持たない「日本語教師」と資格を持つ「登録日本語教員」では働ける場所が異なるということです。
では、日本国内で登録日本語教員資格の有無がどのように影響するのでしょうか？ 勤務先と資格の要否についてご紹介します。
日本語学校
日本語学校で日本語教師として教鞭をとりたい場合、登録日本語教員の資格を保有している必要があります。
大学・高校・小中学校
登録日本語教員であることは必須ではありませんが、資格を取得していることが望まれます。
インターナショナルスクール・企業内日本語講師・自治体の日本語教室
認定日本語教育機関の場合は登録日本語教員の資格を保有していることが必須です。逆を言えば、認定日本語教育機関ではない機関であれば資格保有の有無は問われません。
私塾・家庭教師・個人でのオンライン教師・ボランティア
登録日本語教員の資格でなくても日本語を教えることができます。
いずれにしても、日本語教師として広く活躍したい人は、登録日本語教員の資格をとるのがおすすめです。資格保有が必須ではない場合でも、資格を持っていた方が就職には有利だと考えられます。
登録日本語教員になるには
登録日本語教員の資格をとるには以下の2つを満たさなければなりません。
- 日本語教員試験に合格する
- 指定の機関が実施する実践研修（教育実習）を修了する
日本語教員試験に合格する
1つ目は、日本語教員試験には試験①（基礎試験）と試験②（応用試験）があり、その両方に合格する必要があります。
試験①（基礎試験）
誰でも受験可能。文化庁に新たに指定された「登録日本語教師養成機関」で研修を修了した場合は免除されます。
試験②（応用試験）
試験①に合格した、または免除された人が受験可能。試験の開催は年1回以上、全国各地で行われる予定です。
実践研修（教育実習）を修了する
2つ目は、文部科学省に認可された機関が実施する実践研修を終了することです。
ただし、「登録日本語教員養成機関」と「登録実践研修機関」の両方の認定を受けた機関で、養成課程と一体的に実施している場合は新たに受講する必要はありません。
なお、登録日本語教員養成機関や登録実践研修機関の登録を受けた機関とは、大学や専門学校などが対象となります。
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